地方創生×DXの事例｜地域課題から考えるデジタル活用の進め方

地方創生のDXは、地域の暮らしや事業の困りごとを、デジタルも使いながら改善する取り組みです。行政の働き方、地域の決済、住民への情報案内という異なる事例から、自地域で検討する順序を考えます。

磐梯町：技術導入の前に目的と働き方を考える

磐梯町が2021年に公開したデジタル変革戦略第2版では、技術そのものより住民や職員の体験を重視し、職員の働き方や自治体運営を見直す方向を示しています。これは当時の戦略の紹介であり、現在の全施策の達成状況を示すものではありません。出典：磐梯町「デジタル変革戦略第2版」

自地域では「システムを入れる」から始めず、住民が何度も来庁する、職員が転記に時間を使う、といった具体的な場面を書き出します。そのうえで、手順の変更とシステムで補う部分を分けて考えます。

飛騨地域：電子地域通貨を日常の支払いに組み込む

飛騨信用組合が提供する「さるぼぼコイン」は、高山市・飛騨市・白川村で利用できる電子地域通貨です。アプリによる加盟店での決済やチャージなどの機能を提供しています。出典：飛騨信用組合「さるぼぼコイン」

地域通貨を検討する際は、住民が使う場面と店舗が受け入れる手間を合わせて確認します。登録者数や決済額だけでは、消費が新たに生まれたかは判断できません。継続利用、参加店舗の負担、問い合わせ対応なども含めて評価する設計が必要です。

横浜市：必要な情報にたどり着く入口を複数用意する

横浜市は、ごみ分別の検索、アプリ、チャットボットを案内しています。旧サービス「イーオのごみ分別案内」は2026年3月31日で終了し、現在は「横浜市ごみ分別チャットボット」が案内されています。出典：横浜市「ごみの分別を調べる」

住民が必要な情報を見つける過程もDXの対象です。既存サイト、検索、チャットの役割を整理し、制度やサービスが変わったときに案内を更新する責任者を決めます。

地方創生DXを小さく始める手順

1. 対象を1つに絞る：住民や事業者が困る場面と、それを支える職員の仕事を確認します。
2. 現状を記録する：処理件数、作業時間、確認・やり直し、問い合わせ内容を一定期間記録します。
3. 運用を決める：更新担当、例外時の連絡先、デジタルを使いにくい人への案内を準備します。
4. 試行して比べる：同じ種類の業務で、導入前後の時間と品質を比較し、続けるかを判断します。

この手順は編集部の提案です。上記の事例から特定の削減率や導入費を一般化することはできません。自地域の費用には、システムだけでなく、データ整備、職員研修、保守、住民への周知も含めて検討しましょう。

公式情報の確認日：2026年10月16日。サービス・制度の最新条件は、各本文の出典先でご確認ください。